制度の壁を、
専門スタッフが越えていく。
特定技能制度は、人手不足の分野で外国人材の受入れを可能にする在留資格です。入管手続きは提携行政書士、受入後支援は登録支援機関として、株式会社EVERESTが窓口一つでサポートします。
特定技能とは。
特定技能は、2019年に創設された在留資格で、 中小・小規模事業者をはじめとした 深刻化する人手不足に対応するため、 一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。
介護、宿泊、外食、建設、農業など16分野が対象となり、 特定技能1号 (通算5年) と特定技能2号 (在留期間更新可) の二段階で運用されています。 株式会社EVERESTは、この制度の枠組みを正しく踏まえながら、 業種ごとの実務に翻訳して企業様にお届けします。
対応分野一覧（全16分野）
- 介護
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
- 鉄道
- 自動車運送業
対応国（8か国）
ネパール／ベトナム／インドネシア／ミャンマー／フィリピン／カンボジア／バングラデシュ／スリランカ
入管 (出入国在留管理庁) 関連手続き
在留資格認定証明書交付申請および在留資格変更許可申請から、雇用契約締結までの各種手続きについては、提携行政書士が一貫してサポートいたします。 申請の不備による差戻しを最小化し、入国までのリードタイムを短く保ちます。
- 01在留資格認定証明書 交付申請
- 02在留期間更新許可申請
- 03在留資格変更許可申請
- 04資格外活動許可申請
- 05再入国許可申請
労基 (労働基準法) 関連手続き
労働条件通知書・雇用契約書・36協定など、受入に必要な書類の整備支援とガイドをご提供します。社会保険・労務管理の届出手続きについては、必要に応じて専門家へのご紹介も可能です。
- 01労働条件通知書 (母国語併記版)
- 02雇用契約書 作成支援
- 0336協定届 整備支援
- 04就業規則 (外国人雇用版) 改定支援
- 05最低賃金・時間外労働の遵守支援
特定技能ビザの取得・更新
特定技能1号・2号の取得要件 (技能試験・日本語能力試験) の確認から、 認定証明書取得、入国後の在留カード手続き、 更新までを一貫サポート。試験対策の案内も母国側で行います。
- 01技能試験 受験スケジュールの提示
- 02日本語能力試験 (JLPT/JFT-Basic) 受験支援
- 03特定技能1号 → 2号 移行支援
- 04扶養家族の在留資格相談 (特定技能2号該当時)
- 05在留カード関連の届出サポート
3つの専門領域、
窓口は一社一名で。
通常は入管手続きを行政書士に、労基まわりを社労士に、 ビザ取得を別事業者に――と分断してご依頼することが多い領域を、 株式会社EVERESTが窓口一つでつなぎます。入管手続きは提携行政書士、労務書類は整備支援とガイドでサポートいたします。 情報の伝達ロスがなく、企業様の意思決定が早くなります。
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