ネパール人特定技能の特徴とは？｜性格・適性と採用のポイント

介護や外食の現場で人手不足が続くなか、ネパール人の特定技能人材に関心を持つ企業が増えています。性格や国民性を理解しないまま採用を進めると、期待とのずれが生じ、早期離職につながりかねません。

在留状況や文化の特徴、採用手続きと費用、受け入れ後の定着支援までを事前に押さえておけば、ミスマッチを防ぎ、長期戦力として活躍してもらえます。まずは基礎知識から順番に確認していきましょう。

1. 特定技能でネパール人材が注目される背景と在留状況

ネパール人材が特定技能で注目される理由は、若年層の多さと海外就労への意欲の高さにあります。まずは客観的な在留状況の数字から、どの程度の広がりがあるのかを確認します。

1.1 特定技能におけるネパール人の在留者数と推移

特定技能で在留するネパール人は、令和6年10月末時点で5,614人となっています。特定技能外国人全体のなかで国籍別に見ると第6位で、構成比は約2.7%を占めます。前年同期からは2,053人増えており、増加ペースが速い国籍の一つです。

まず、公表されている数字を表で整理します。ネパール人材が「これから伸びる層」であることを、推移の観点でつかんでください。

この数字からわかるのは、ネパール人材が主要な送り出し国として定着しつつある一方、ベトナムなど上位国に比べると在留者数はまだ少ない点です。採用市場は今後も変化する可能性があるため、最新の動向を確認しながら採用計画を立てることが重要です。

1.2 ネパールから特定技能人材が増える経済・社会的背景

ネパールから特定技能人材が増えている背景には、国内の雇用事情と海外就労文化があります。人材の動機を理解しておくと、採用面接での見極めや定着支援の設計がしやすくなります。

背景として主に挙げられるのは、次の3点です。

• 若年人口の多さ：平均年齢が若く、働き盛りの世代が就労先を国外に求めやすい状況にあります。

• 海外出稼ぎ文化の定着：家族や親族に海外就労経験者がいるケースが多く、海外で働くことへの心理的なハードルが低い傾向があります。

• 家族への仕送りが目的：収入を母国の家族に送ることを目的に働く人が多く、就労に対する真剣さにつながっています。

これらの動機は、日本での就労を短期の腰掛けではなく生活の基盤として捉える姿勢に結びつきます。仕送りという明確な目的を持つ人材は、条件が合えば長く働き続ける意欲を持ちやすく、受け入れ企業にとって定着面のメリットになります。

2. ネパール人特定技能人材の性格・国民性の特徴

ネパール人材の受け入れを成功させるには、国民性の傾向を先に知っておくことが近道です。ここでは現場で語られやすい4つの特徴を、向き合い方とあわせて整理します。

2.1 勤勉で家族思いというネパール人の特徴

ネパール人材は勤勉で家族を大切にする傾向が強いと言われます。多くの人が家族への仕送りを目的に来日するため、就労そのものに真剣に向き合う姿勢が見られます。

この背景を理解しておくと、シフトや残業の相談、収入に直結する条件面の説明を丁寧に行うことが、モチベーション維持に直結するとわかります。たとえば、給与明細の見方や控除の仕組みを入社時に説明しておくだけでも、「聞いていた話と違う」という不満が生じにくくなります。

家族を大切にする価値観は、母国の行事や家族の事情による一時帰国の希望として表れることもあります。あらかじめ休暇の取り方を共有しておけば、無断欠勤のような形ではなく、事前相談として受け止められるようになります。

2.2 協調性と年長者を敬う文化を持つネパール人の特徴

ネパール人材は協調性が高く、年長者を敬う文化を持つ点も特徴です。職場の同僚や上司を第二の家族のように捉え、助け合いを重視する傾向があります。

現場で活かしやすい具体的な場面として、次のような点が挙げられます。

• チーム作業への順応：周囲と歩調を合わせて動くことを好み、共同作業に馴染みやすい傾向があります。

• 上司・先輩への敬意：年長者の指示を尊重するため、指導係を明確にすると教育が進みやすくなります。

• 相互扶助の姿勢：困っている同僚を放置しにくく、職場の雰囲気づくりに寄与するケースがあります。

こうした気質は、介護や接客のようにチーム連携が欠かせない現場と相性が良いものです。受け入れ側が指導役を1名決めて窓口を一本化すれば、敬意を向ける相手が明確になり、教育効果が高まります。

2.3 日本語と英語を習得しやすいという特徴

ネパール人材は言語習得の面でも受け入れやすい特徴を持ちます。母語のネパール語は日本語と同じSOV（主語・目的語・動詞）の語順で構成されているため、日本語を学びやすいとされることがあります。ただし、日本語の習得には個人差があります。

加えて、私立学校を中心に幼少期から英語教育を受けている人が少なくありません。英語での意思疎通ができる人材であれば、日本語の習熟が途上の段階でも、業務指示や緊急時の確認を英語で補える場面があります。

言語面のハードルが相対的に低いことは、入社後の教育コストの見通しに直結します。ただし個人差は避けられないため、面接時に日本語のレベルを具体的な会話で確認しておくと、配属後のミスマッチを防げます。

2.4 時間感覚など日本と異なる特徴と向き合い方

ネパール人材と働くうえで意識したいのが、時間感覚の違いです。日本ほど分刻みの厳密さを前提としない文化があり、ゆとりを持って時間を捉える傾向が見られます。

すれ違いを防ぐには、次のような向き合い方が有効です。

• ルールの明文化：始業・休憩・遅刻連絡の基準を、口頭だけでなく書面で共有します。

• 理由の説明：「なぜ時間厳守が必要か」を安全や信頼の観点から具体的に伝えます。

• 早めの事前共有：シフト変更や集合時間は、直前ではなく余裕を持って周知します。

こうした違いは、能力の問題ではなく前提の違いから生じるものです。最初に基準をそろえておけば、多くの場合は数か月で日本の職場リズムに馴染んでいきます。実績のある支援機関に入国後フォローの体制を確認しておくと、こうした初期のすり合わせを任せやすくなり、現場での負担を抑えられます。

3. ネパール人を特定技能で採用するメリット

ネパール人材を採用するメリットは、特定の業種との相性の良さと、若い労働力を長期的に確保できる点に集約されます。自社の業種に当てはめながら読み進めてください。

3.1 介護・外食・宿泊などネパール人の適性が高い分野

ネパール人材は、人と接する仕事で強みを発揮しやすい傾向があります。年長者を敬う敬老文化が根付いているため、高齢者と向き合う介護分野との親和性が高いと言われます。

適性が高いとされる分野には、次のようなものがあります。

• 介護：敬老文化を背景に、高齢者とのコミュニケーションに親和性を示す人材もいます。

• 外食：温和で協調性のある気質が、接客やホール業務に向いています。

• 宿泊：相手を敬うもてなしの姿勢が、フロントや客室対応に活きます。

もちろん適性には個人差があり、業種との相性だけで判断はできません。ただ、チームワークと対人対応を重視する現場であれば、ネパール人材の気質が戦力として噛み合いやすい点は、採用検討時の材料になります。

3.2 ネパール人材なら若い労働力を長期的に確保できるメリット

ネパール人材の大きな利点は、若い労働力を長期的に確保しやすいことです。送り出される人材は若年層が中心で、体力を要する現場や、育成を前提とした長期雇用に向いています。

家族への仕送りを目的に働く人が多く、条件や職場環境が合えば、長期就業につながるケースもあります。人手不足が慢性化した現場では、短期間で入れ替わる採用を繰り返すより、定着する人材を一人育てるほうが、教育コストの総額を抑えられます。

若い人材を早い段階で受け入れ、自社の仕事を覚えてもらえれば、数年単位で頼れる担い手に育つ可能性があります。長期的な人員計画の観点から、ネパール人材は選択肢に入れる価値があると言えます。

4. ネパール人材の受け入れで注意したい宗教・文化・生活面

ネパール人材の定着を左右するのが、宗教・食文化・生活習慣への配慮です。難しく構える必要はなく、要点を押さえた対応で十分に信頼関係を築けます。

4.1 ネパール人の宗教と食文化への配慮

ネパール人材を受け入れる際は、宗教と食文化への理解が欠かせません。ネパールはヒンドゥー教徒が多数を占め、牛を神聖な動物とみなす価値観から、牛肉を避ける人が一定数います。

食に関して配慮したい点を整理します。

• 牛肉の扱い：社員食堂や賄いで牛肉を出す場合は、代替メニューを用意すると安心です。

• 宗教行事：祭礼の時期に配慮し、休暇の希望を早めに聞き取ると調整しやすくなります。

• 本人への確認：宗教観には個人差があるため、一律に決めつけず本人の意向を尋ねます。

こうした配慮は、特別なコストをかけずに始められるものが中心です。「気にかけてもらえている」という実感は、職場への信頼につながり、定着の土台になります。

4.2 生活習慣や住環境のサポートで定着を高める

宗教や食文化と並んで重要なのが、来日直後の生活面のサポートです。慣れない土地での暮らしは不安を伴い、住まいや行政手続きでつまずくと、仕事への集中も削がれかねません。

具体的には、住居の確保、銀行口座の開設や役所での手続き案内、ごみの分別や交通ルールといった生活オリエンテーションが支えになります。困りごとを気軽に相談できる窓口があるかどうかで、初期の定着率は変わってきます。

生活面の支援は受け入れ企業だけで抱え込むと負担が大きくなりがちです。登録支援機関や紹介会社が生活支援まで担う体制であれば、本業に集中しながら受け入れを進められます。

5. ネパール人を特定技能で採用する手続きと費用の流れ

ネパール人材の採用は、手続きの全体像を先に把握しておくと計画が立てやすくなります。ここでは基本ステップ、ネパール特有の必須手続き、費用の考え方を順に見ていきます。

5.1 ネパール人特定技能人材を採用する基本ステップ

海外からネパール人材を採用する場合、入社までにいくつかの段階を踏みます。全体像を先につかんでおけば、各工程で必要な準備が見通せます。

1. 求人・募集：受け入れ条件を固め、送り出し機関や紹介会社を通じて候補者を募集します。

2. 面接・選考：オンラインなどで面接を行い、日本語レベルや適性を確認して合否を決めます。

3. 雇用契約・在留手続き：内定後に雇用契約を結び、在留資格認定証明書などの申請を進めます。

4. 海外労働許可証の取得：ネパール側で必要な出国手続きを本人が行います。

5. 入国・就労開始：来日後に生活オリエンテーションを経て、就労を始めます。

海外採用は、認定証明書の取得やネパール側の手続きが重なるため、入社までに数か月を要するのが一般的です。逆算してスケジュールを組み、余裕を持って準備を始めることが、計画どおりの受け入れにつながります。

5.2 海外採用で必須となるネパールの海外労働許可証

ネパールから直接採用する際に必ず押さえておきたいのが、海外労働許可証です。これはネパール国民が海外で就労する際に取得を求められる公的な許可で、本人がネパール労働・雇用・社会保障省の担当部門へオンラインで申請します。

この許可証は、出国審査の際に確認される重要な書類です。取得には出国前オリエンテーションの受講や所定の手続きが伴い、一定の日数を要するため、採用スケジュールに組み込んでおく必要があります。

注意したいのは、在留資格を保有したまま一時帰国し再入国する場合でも、状況によってはネパール側で海外労働許可証の再取得が必要となるケースがあります。

最新の運用は関係機関へ確認してください。手続きの存在を知らないまま計画を立てると、出国や再入国の段階で予定が狂いかねません。ネパール採用に慣れた支援機関に確認しながら進めると安全です。

5.3 ネパール人採用にかかる費用の内訳と相場

ネパール人材の採用では、複数の費用項目が発生します。金額は採用ルートや支援内容、為替や渡航条件によって変わるため、まずは項目ごとに何にかかる費用かを把握することが大切です。

下の表は、代表的な費用項目と内容を整理したものです。具体的な金額は依頼先や条件で異なるため、見積もり時に個別に確認してください。

費用は総額だけでなく、どの工程まで含まれるかを見て比較することが欠かせません。安さだけで選ぶと支援内容が手薄になり、結果として自社の手間や離職コストが増える場合もあります。

6. 特定技能ネパール人材の紹介・定着支援なら株式会社EVEREST

ここまで見てきたように、ネパール人材の受け入れは、採用して終わりではなく、入国後の生活支援や定着フォローまで含めて考える必要があります。社内に専任担当を置きにくい企業ほど、募集から定着までを一貫して任せられるパートナーの存在が力になります。株式会社EVERESTは、その一連の流れをワンストップで支える体制を整えています。

6.1 ネパール人材の紹介から定着まで一貫支援する強み

株式会社EVERESTの強みは、海外募集から入国後の生活支援までを切れ目なく担う点にあります。工程ごとに窓口が分かれると、企業側の連絡や調整の負担が増えがちですが、一貫支援であればその手間を抑えられます。

主な支援内容は次のとおりです。

• 海外募集：アジア各国の送り出し機関ネットワークを通じて候補者を集めます。

• 入国前後の手続き：ビザ関連の手続きから入国のサポートまで対応します。

• 生活支援・定期面談：入国後の生活相談や定期面談で、就労後の不安に向き合います。

• 多言語スタッフによる24時間相談体制：多言語スタッフが24時間体制で相談に対応し、言葉の壁と急なトラブルの双方に向き合います。

採用後に生じる細かな困りごとまで相談先が一本化されていれば、受け入れ企業は本業に集中できます。募集から定着までを見据えた支援体制について、株式会社EVERESTのサービスで全体像を確認できます。

6.2 介護分野をはじめ全16分野に対応する体制

株式会社EVERESTは、介護をはじめ、特定技能制度の対象分野に対応しています。敬老文化を背景にネパール人材の適性が高い介護分野に強みを持ちつつ、外食や宿泊など幅広い業種の受け入れを支援できる体制です。

送り出し面では、ネパールをはじめベトナムやインドネシアなどアジア8か国の送り出し機関ネットワークを活用しています。国籍を一つに絞らず複数の選択肢から人材を検討できるため、自社の業務内容や職場環境に合った採用がしやすくなります。

分野と国籍の両面で選択肢が広いことは、採用がうまくいかなかった際の代替案を持てることを意味します。単発の紹介にとどまらず、自社の状況に合わせて相談できる相手がいる安心感は、初めての受け入れほど大きくなります。

6.3 受け入れが初めての企業への相談・支援体制

外国人材の受け入れが初めての企業にとって、何から手をつければよいか分からないという不安は避けられません。株式会社EVERESTは、地方や中小企業への支援実績を重ねてきた立場から、こうした最初の一歩を支えます。

初めての企業に向けた支援として、次のような体制があります。

• 入管手続きの代行：煩雑な在留資格の申請などを代行し、担当者の負担を軽くします。

• 定期面談の実施：就労後も定期的に面談を行い、早期離職の兆しに気づきやすくします。

• 多言語・相談対応：多言語スタッフが、企業と人材の双方の相談に対応します。

制度や手続きの知識がない状態からでも、専門の支援機関が伴走すれば受け入れは現実的に進められます。まずは自社の状況を相談し、無理のない計画から始めることが、失敗しない受け入れの出発点です。

7. まとめ:ネパール人特定技能の特徴を理解し採用を成功させよう

ネパール人材は、令和6年10月末時点で特定技能の在留者が5,614人と増加傾向にあり、勤勉さや協調性、言語習得のしやすさといった特徴から、介護や外食などの現場で戦力として期待できる存在です。

一方で、時間感覚や宗教・食文化の違い、海外労働許可証などネパール特有の手続きを理解しないまま進めると、思わぬつまずきにつながりかねません。

採用を成功させる鍵は、国民性の特徴を踏まえた受け入れ準備と、入国後の生活支援・定着フォローまでを含めた体制づくりにあります。

募集から手続き、生活支援までを一貫して任せられるパートナーと組めば、初めての企業でも無理なく受け入れを進められます。ネパール人材の特徴を正しく理解し、長期的に活躍してもらえる採用へとつなげていきましょう。

ネパール人材の特定技能採用と定着支援なら株式会社EVEREST

株式会社EVERESTは、介護を中心に特定技能の全16分野へ対応し、海外募集から入国後の生活支援・定期面談までをワンストップで支えます。ネパールなどアジア8か国の送り出し機関ネットワークと、多言語スタッフによる24時間相談体制で、地方や中小企業の初めての受け入れにも寄り添う体制です。

外国人材の受け入れが初めてで何から始めればよいか分からない段階でも、自社の状況に合わせた無理のない計画から相談いただけます。